会員権を譲渡して利益が出た場合、譲渡所得として事業所得や給与所得 などの所得と合わせて総合課税の対象となりますので毎年２月１６日〜 ３月１５日迄に所轄税務署に確定申告書を提出しなければなりません。

税算出方法は会員権を保有していた期間により、「短期譲渡」「長期譲渡」 の二つに分かれます。なお、会員権の保有期間が５年超であれば、 長期譲渡として、課税所得が１／２に減額されるという特典があります。

■所得税の計算方法

　売却金額 − 所得費用 − 譲渡費用 − 特別控除額 ＝ 所得税がかかる金額

売却金額	手数料を引く前の金額です。
所得費用	購入価格と購入時に支払った手数料や名義書換料の合計金額です。購入価格が分からない時は売却金額の５％となります。
譲渡費用	売却時に支払った手数料等です。
特別控除額	売却益を限度として最高５０万円控除できます。
所得税がかかる金額	保有期間が５年（長期）を超える場合は、１／２減額できます。

　

譲渡損が発生した場合は、総合課税なので、他の課税所得の合計より損失 を差し引く事ができますので、税負担を軽減する事ができます。

【例】

課税所得が1,200万円の給与所得者が、1,000万円で購入した会員権を200万円で売却した場合

■１．所得税の計算（表※１参照）

会員権を売却しなかった場合の所得税

1,200万円 × 30％ − 123万円 ＝ 237万円

会員権売却による譲渡損

1,000万円 − 200万円 ＝800万円

譲渡損を引いた所得税

（1,200万円 − 800万円）× 20％ − 33万円 ＝ 47万円

確定申告による還付金額

237万円 −47万円 ＝ 190万円

■２．住民税の計算（表※２参照）

会員権を売却しなかった場合の住民税

1,200万円 × 13％ − 31万円 ＝ 125万円

譲渡損を引いた住民税

（1,200万円 − 800万円）× 10％ − 10万円 ＝ 30万円

確定申告をした年の住民税の軽減額

125万円 − 30万円 ＝ 95万円

■３．節税合計額

［所得税］190万円 ＋ ［住民税］95万円 ＝ 285万円

■所得税の税率表（※１）

課税所得額	税率	控除額
３３０万以下	10%	−
330万〜900万以下	20%	33万
900万〜1800万以下	30%	123万
1800万超	37%	249万

■住民税の税率表（※２）

課税所得額	税率	控除額
200万円以下	5%	−
200万〜700万以下	10%	10万
700万超	13%	31万